2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、環境省では、カーボンフットプリントの計算ツールなどの提供は行っていないそうではありますが、そのほかにも、例えば省エネの製品を買い換えるときに、今あなたが使っている製品はこれぐらいの排出です、しかし、あなたが買おうとしている商品はこれぐらいですという形で比較ができる「しんきゅうさん」というツールを環境省は持っているんですね。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、環境省では、カーボンフットプリントの計算ツールなどの提供は行っていないそうではありますが、そのほかにも、例えば省エネの製品を買い換えるときに、今あなたが使っている製品はこれぐらいの排出です、しかし、あなたが買おうとしている商品はこれぐらいですという形で比較ができる「しんきゅうさん」というツールを環境省は持っているんですね。
○政府参考人（小出邦夫君） 先ほども申し上げたとおり、家族法研究会では、養育費に係る統一的な算定基準や算定方式を法定することや、その算定のための自動算定ツールを行政機関のウエブサイト等で公開することについて検討することが提案されておりますが、その提案には注書きが付してございまして、このような計算ツールを作成する場合には、あわせて、最終的な養育費額は個別事情を考慮することによって変更し得るものであることを
最高裁のホームページでは養育費に関する取決めの参考情報として養育費の算定表が公表されておりますが、これに加えまして、養育費に関する情報を必要とされる幅広い範囲の方々から、これを容易に用いることができる養育費自動計算ツールを提供してほしいという意見があると承知しております。
また、これまで自社のＣＯ2排出量を把握したことがないような、エネルギー使用量の少ない企業に対しては、ＣＯ2排出量を簡単に算定できる計算ツールを提供し、利用しやすい税制とすることを検討しています。 このほか、分かりやすい広報はもちろんのこと、利用者視点に立って、中小企業にとっても分かりやすく使いやすい税制措置となるように設計をしてまいります。
生活実態とか物価とか経済状況、こういうものを反映していないんじゃないかということですので、是非、先生方も含めまして、ほかの国は、要するに、裁判所が紛争解決のためにルールを、あるいは基準を示すんではなくて、内閣府とか関係する厚労省、文科省、それから経産省とか、要するにいろんなところが知恵を絞り合って、厚労省もそうですけれども、ガイドラインとか、そういう算定表とか、それから、今回提案するのは、やっぱり自動計算ツール
用意されていないのであれば、厚生労働省として、今回の法改正にも対応した自動計算ツールなど作成して公開してはいかがでしょうか。育児休業の取得を促進する厚生労働省として必要な責任の在り方だと思いますが、見解を伺います。
我が党の九月のこの緊急提言では、養育費が確保されるような広報啓発の拡充のため、離婚時や別居時に夫婦間で決めておくべき事項や支援内容、関連諸手続について、分かりやすい動画解説をウェブ上で提供するなど、ＳＮＳによる情報提供や、離婚届の用紙に養育費に関する相談機関に関する情報を追加すること、養育費、婚姻費用の自動計算ツールを提供すること等を提案しております。
また、養育費の自動計算ツールの提供につきましては、養育費の取決め促進という観点から、法務省の離婚に関するウェブサイトにおきまして情報提供する方向で積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。 養育に関する効果的な広報啓発を進めてまいりたいと思っておりまして、この問題の解決に自らがしっかりとキャパシティーを持って、そして臨んでいただくということに支援をしてまいりたいと思います。
その中で、やはり養育費については、母子家庭で養育費の取決めは四二％、それで、現在受け取っている割合が二四％にとどまっているということでございますので、我が党が提案しております、まず、周知、広報ということで動画、ＳＮＳによる情報発信、戸籍届の用紙を通じた情報提供の充実、養育費の自動計算ツールの提供、自治体での新たな法的支援モデルの事業の実施、そして、協議離婚等の実態調査を速やかに実施すること、また、裁判所
こういった現状を踏まえまして、委員が御指摘の緊急提言におきまして、養育費算定表についての自動計算ツールの提供等を検討すべきであるといった御指摘をいただいております。
我が党の緊急提言でも、法務省において、当事者の利便性の観点から、双方の収入や子供の人数等を入力すれば自動的に標準的な養育費額が算定される計算ツールを作成し、公開することを提案し、その際、そこで算定された金額が上限であるとの誤解をされないように配慮すべきことも付言をしております。
御指摘をいただいた点を踏まえまして、まず雇用保険については、大まかな追加給付の額の目安を簡便に計算できる簡易計算ツールを三月十八日に厚労省ホームページに開設をしております。
昨年、公文書書換え又はイラク日報問題があり、今年も国会で統計問題に多くの審議時間が取られることは大変残念ですが、一方、政府の対応も進みまして、毎月勤労統計の不正、支給の追加給付に、厚生労働省は、三月十八日からホームページで簡易計算ツール等を設け、同日から雇用保険の適正額で支給が開始されたと、これは六十四万人ぐらいですかね、ということで一歩改善ではないかと思っております。
あわせて、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の方を主な対象に、御自身で氏名、生年月日、住所などの情報をインターネット上で登録できる、追加給付に係る住所情報等登録フォーム、また、雇用保険の基本手当の追加給付について、受給開始時の年齢や離職前の平均月収、受給を開始した時期を入力することで大まかな額の目安を簡単に計算できる簡易計算ツール、これを厚生労働省
もう一つ、雇用保険の基本手当の追加給付につきまして、受給開始時の年齢や離職前の平均月収、受給を開始した時期を入力していただくことで、大まかな額の目安を簡単に計算できる簡易計算ツールを、同じく三月十八日に厚生労働省ホームページに開設することとしております。
昨日、厚労省は、私も提案し、公明党が要請しておりました住所情報等登録フォーム、また簡易計算ツールが開設予定と発表をしたと聞いております。概要について説明を求めます。
そして、そのため環境省といたしましては、主にボックス回収のみを実施している市町村に対して、複数の回収方法により効果的な回収を行っている優良事例を紹介いたしたり、あるいは各市町村に対して簡易に小型家電リサイクル事業の費用便益を計算するための計算ツールを作成して配布する、こういったことを通じまして複数の回収方法の実施を促すことによりまして回収量拡大の後押しを進めているというところでございます。
それから加えて、簡易に計算ができるような、簡易な計算ツールというものも国においてつくりますとともに、その使い方の講習会等も行ってきております。 こういうことを通じて、各事業体が将来にわたる経営に関する情報を的確にみずから把握するとともに、市民の方々に情報提供していくための取り組みを促していくことが我々としても重要だと認識しておるところでございます。
○政府参考人（和泉洋人君） 増加する見込みでございますが、まず理由は、今委員御指摘のＮＴＴデータの使用件数少ないということでございますが、これ、委員御案内のとおり、従前、この大臣認定プログラムができる前に、計算ツールとしての認定プログラムがございまして、各々その顧客がおったわけでございます。
○政府参考人（和泉洋人君） 専門の先生に答弁するのはなかなか心苦しいんですが、御案内のように、今回のプログラムは、いわゆる姉歯事件のときに問題になりましたいわゆるアウトプットデータの改ざん防止とか、あるいはいわゆる計算ツールとしてのプログラムであれば建築基準法に規定しない数値の入力も可能であるとか、様々問題がございまして、そういったことをすべてふさぐというような形で条件設定をさせていただきました。